手すりを付ける前に確認｜介護保険の住宅改修と申請の順番

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［掲載日］2026/10/26 11 -

「廊下を歩くときにつかまる場所がほしい」「玄関の段差が気になる」。家族の暮らしを支える小さな工事には、介護保険の住宅改修が利用できる場合があります。最初に確認したいのは、原則として工事前の申請が必要なことです。業者へ着工を依頼する前に、担当ケアマネジャーや自治体の介護保険窓口に相談しましょう。

どんな工事が対象になる？

厚生労働省の資料では、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの変更、洋式便器などへの変更と、それらに必要な付帯工事が対象に挙げられています。一般的なリフォームすべてが対象になるわけではありません。本人の生活上の必要性と工事内容を確認してもらいます。

要支援・要介護認定を受けている方が対象です。認定申請中、入院中、転居予定などの場合は、工事や申請を進められる条件を先に自治体へ確認してください。

対象となる工事費の支給限度基準額は原則20万円です。所得などに応じた負担割合により、その7～9割が保険給付となります。対象工事費20万円・1割負担の場合は、給付18万円、自己負担2万円です。限度額を超えた部分や対象外の工事費は別に自己負担となります。

20万円に達するまで複数回に分けて利用することもできますが、毎年20万円に戻る制度ではありません。以前利用したことがある方は残額を確認しましょう。転居などで再度利用できる場合も、条件の確認が必要です。

困っている動作を相談する。「寝室からトイレまでの移動」など、場所と場面を具体的に伝えます。相談先が決まっていないときは、地域包括支援センターや自治体の窓口に問い合わせましょう。
工事内容と見積もりを確認する。複数業者の内容・価格を比べ、保険対象となる部分を確かめます。
工事前に申請する。必要な理由書、見積書、改修前の写真などを用意し、自治体の確認と着工の案内を待ちます。
工事後にも申請する。領収書や完成後の写真などを提出し、給付の審査を受けます。

書類の様式や所有者の承諾が必要な条件などは自治体で確認してください。途中で工事内容を変えるときも、施工前に相談しておくことが大切です。