親の通院に付き添う日は｜仕事と介護を両立する「介護休暇」の使い方
［掲載日］2026/11/09 8 -
「親の通院に付き添いたいけれど、仕事を丸一日休むほどではない」。そんなときに確認したいのが、仕事と家族の介護を両立するための「介護休暇」です。予定が決まったら、まず勤務先の相談窓口に利用方法を聞いてみましょう。
通院の付き添いや手続きにも使える
介護休暇は、対象となる家族の介護に加え、通院の付き添い、介護サービスを利用するための手続き、ケアマネジャーとの打ち合わせなどにも利用できます。対象となる家族の状態は、けがや病気、身体上・精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態です。自分の家族が対象になるか迷ったら、勤務先に具体的な状況を伝えて確認してください。
日数と、休んだ時間の給与を確認する
対象家族が1人なら年5日まで、2人以上なら年10日まで、年次有給休暇とは別に取得できます。原則として1日単位または時間単位で利用できますが、業務によっては労使協定により時間単位の取得が対象外となる場合があります。
介護休暇は、必ず有給になる制度ではありません。給与の扱いは勤務先の規定で確認します。年度の区切りや残日数も一緒に聞いておくと、次の通院の予定を立てやすくなります。
「入社したばかりだから使えない」と決めつけない
2025年4月1日から、勤続6か月未満の労働者を労使協定で介護休暇の対象外にする仕組みは廃止されています。一方、日々雇用される方は対象外で、週の所定労働日数が2日以下の方は労使協定により対象外となる場合があります。
また、同日から、介護に直面したと申し出た労働者に対して、会社が利用できる制度や申出先などを個別に知らせ、利用の意向を確認することも義務になっています。制度名が分からなくても、「家族の介護で勤務の調整が必要になりました」と相談するところから始められます。
職場に相談する前のメモ
- 付き添いや打ち合わせが必要な日と、おおよその時間
- 移動や待ち時間を含め、仕事を離れる必要がある時間帯
- 今後も定期的に休みが必要になりそうか
- 確認したいこと：申請方法、必要な書類、給与の扱い、残日数
例えば「来週の午前中に親の通院の付き添いがあります。介護休暇を時間単位で利用できますか」と伝えると、相談の目的が具体的になります。予約が変更になったときの連絡方法も決めておくと安心です。
まとまった調整が必要なら「介護休業」も
介護休暇と介護休業は別の制度です。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分けて取得できます。介護サービスや家族の役割分担を整えるためにまとまった時間が必要なときは、こちらも相談の候補になります。短時間勤務など、ほかの両立支援制度も勤務先に確認しましょう。
制度の説明が分からない、利用について相談しづらいといった場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。個別の対象条件や手続きは、勤務先や相談窓口で確認してください。
要点
- 介護休暇は、通院の付き添いや介護サービスの手続きにも利用できる制度です。
- 休める単位・給与・申請方法を、予定が決まった段階で確認しましょう。
- 継続的な調整が必要なら、介護休業や短時間勤務も含めて相談しましょう。
2026年11月9日に確認した公的情報に基づく一般的な案内です。個別の利用可否は勤務先や専門窓口に確認してください。アイキャッチは記事の説明用に生成したイメージです。
出典（確認日：2026年11月9日）
- 厚生労働省「介護休業制度特設サイト：介護休暇」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/shorttime-leave/ - 厚生労働省「介護休業制度特設サイト：法改正のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/ - 独立行政法人福祉医療機構 WAM NET「仕事と介護の両立のための制度について」
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/kaigozero/kaigozero23002.html
